ニンバイNEWS
2013年3月
2013-03-25
このところ景気回復への期待感が高まり、安部首相の要請による賃上げに踏み切る企業も
徐々に増えつつあるようです。
日本経済が全体的には再生に向かっても、切り捨てられる労働者、給与所得者にとっては
容易に再就職できる環境整備が必要であり、依然として厳しい状況が続きかねません。
今月末には、中小企業金融円滑化法による個人の住宅ローン返済条件見直しも期限を迎えます。
毎月の返済額が抑えられていた消費者も、これから先、難しい局面を迎える可能性があります。
情報元：Reexgroup 任意売却センター
徐々に増えつつあるようです。
日本経済が全体的には再生に向かっても、切り捨てられる労働者、給与所得者にとっては
容易に再就職できる環境整備が必要であり、依然として厳しい状況が続きかねません。
今月末には、中小企業金融円滑化法による個人の住宅ローン返済条件見直しも期限を迎えます。
毎月の返済額が抑えられていた消費者も、これから先、難しい局面を迎える可能性があります。
情報元：Reexgroup 任意売却センター
2013年2月
2013-03-01
内閣府が2月19日に発表した景気動向指数は以前として『悪化』に据え置かれるなど
景気回復が実感できるレベルには程遠い状況です。
円安によって逆にダメージを受ける業種もあるほか、輸入品などの値上がりも懸念
されます。 原材料高によって国内製品もコストが上昇するでしょう。
安部政権の目指す『デフレ脱却』も生活を直撃する要因となりかねません。
一方で、大手通信会社が今月、大企業・中堅企業を対象に実施した調査では、賃上げ
に前向きに転じた企業は11％にとどまっているようです。
グローバルな視点では、既に割高となった日本人の人件費を上昇させることが困難と
の見方も強いようです。
企業を取り巻く環境が厳しい状況は、まだまだ解消されないことでしょう。 ひいては
住宅ローンの返済が厳しくなる個人消費者が多い状態も、まだまだ続くと予想されます。
情報元：Reexgroup 任意売却センター
景気回復が実感できるレベルには程遠い状況です。
円安によって逆にダメージを受ける業種もあるほか、輸入品などの値上がりも懸念
されます。 原材料高によって国内製品もコストが上昇するでしょう。
安部政権の目指す『デフレ脱却』も生活を直撃する要因となりかねません。
一方で、大手通信会社が今月、大企業・中堅企業を対象に実施した調査では、賃上げ
に前向きに転じた企業は11％にとどまっているようです。
グローバルな視点では、既に割高となった日本人の人件費を上昇させることが困難と
の見方も強いようです。
企業を取り巻く環境が厳しい状況は、まだまだ解消されないことでしょう。 ひいては
住宅ローンの返済が厳しくなる個人消費者が多い状態も、まだまだ続くと予想されます。
情報元：Reexgroup 任意売却センター
2013年1月
2013-01-23
景気回復への期待感とは裏腹に、日銀が発表した1月の地域経済報告は、北海道を
除く８地域で下方修正。 円安の進行により物価上昇も表れ始めて、家計への大きな
影響も懸念されています。 政府が目指すデフレ脱却も、賃金上昇が遅れてしまう事
で生活を圧迫する要因となるでしょう。
住宅ローンの支払いに窮する世帯数は、今年も高水準で推移するものと考えられます。
情報元：Reexgroup 任意売却センター
2012年12月
2012-12-27
年末の衆院選は大半の予想通り自民党の大勝で終り、19日の東京株式市場日経平均株価は
今年最大の上げ幅で1万円台を回復、不動産株は年初来約5割の上昇となるなど景気回復への
転換を期待する動きは強まっています。
その一方で、今冬のボーナスは3年ぶりに減少へ転じ、11月の景況判断は全11地域で下方修正
されるなど、実感として人々の暮らし向きが改善される様子はまだみられません。
新政権からどのような景気刺激策が打ち出されるか分かりませんが、2013年3月末には中小企業
円滑化法の期限切れを迎えます。
法施行当初に「3年間の返済軽減」を受けた住宅ローン利用者の中には、すでに「軽減前の金額へ
戻すこと」を金融機関から突きつけられ、返済の継続を諦めた事例も出始めている様子です。
あれから3年たったからといって、失業、転職された方の多くが、以前の収入を確保できる状況に
なく、住宅ローン破綻者は予備軍を含めてこれからも増え続ける可能性が高いと思われます。
情報元：Reexgroup 任意売却センター
今年最大の上げ幅で1万円台を回復、不動産株は年初来約5割の上昇となるなど景気回復への
転換を期待する動きは強まっています。
その一方で、今冬のボーナスは3年ぶりに減少へ転じ、11月の景況判断は全11地域で下方修正
されるなど、実感として人々の暮らし向きが改善される様子はまだみられません。
新政権からどのような景気刺激策が打ち出されるか分かりませんが、2013年3月末には中小企業
円滑化法の期限切れを迎えます。
法施行当初に「3年間の返済軽減」を受けた住宅ローン利用者の中には、すでに「軽減前の金額へ
戻すこと」を金融機関から突きつけられ、返済の継続を諦めた事例も出始めている様子です。
あれから3年たったからといって、失業、転職された方の多くが、以前の収入を確保できる状況に
なく、住宅ローン破綻者は予備軍を含めてこれからも増え続ける可能性が高いと思われます。
情報元：Reexgroup 任意売却センター
